昨今における中国は、「高度経済成長期=バブル経済」による豊富な資金力を元にブランド品だけでなく、高級志向が高く、投資及び消費者市場へと変貌しました。
コピー商品大国であるのにも関わらず、富裕層レベルの9割以上がその店を素通りし、本物志向へと購買欲の矛先を変えているのが現状です。
過去にあった日本のバブル時期とは異なり、世界人口5分の1を占める中国ではこの経済効果が最低でも10年以上は続くと経済評論家や投資家達の間では推測されています。
最近では中国の富裕層と呼ばれる人達が海外移住を模索し、海外諸国の土地建物や開発物の所有権を投資代わりに買い漁っているのが日常茶飯事的な動向と言えるでしょう。
しかも、国土が広い中国では、都市部ではなく農村部の人達がお金の使い道が分からず、相当額の蓄えをしているとも中国政府の発表により報告されています。
豊富な資金源を手中におさめた中国は、すべての分野における急速な発展と進化を遂げる可能性が高く、2015年には富裕層割合が400万世帯を超えると言われているため、世界各国の経済評論家と呼ばれる方々も非常に注目しているのです。
2009年、世界で最も多いインターネット人口とされていたアメリカを抜いて世界1位へとなった中国ですが、その時点での普及率は約28%と更に伸びが確実視されていました。
そして2011年、インターネット普及率は当初の予測どおり30%を超え、約4,5億人市場へと規模を拡大しましたが、昨今における中国国内インターネット設備の安定化によって、今後5年以内に7億人規模にインターネット人口が膨れ上がると推測されています。携帯電話においても、普及率は10億を超え、スマートフォンの市場進出により、モバイル端末からのインターネット利用者数は2011年1月時点で約3億2400万人と急激に増えています。しかも、2013年までにモバイル端末からのインターネット利用者数は8億人規模へ増幅されることが確実視されていますので、今後の中国インターネット市場は世界中から注目されています。
中国はBRICs諸国の中でも飛びぬけた成長率を維持しており、2020年までに世界で最も経済発展する国の一つだと言われています。2004年を境に成長率速度は増しており、年率10パーセント前後の数字を出しており、日本のGDP成長率とは比べ物になりません。中国の高度経済成長の牽引役は、世界人口の5分の1を占める大勢の労働者数と安価な労働力に支えられた輸出産業であると言えます。世界中の企業が製品生産のコスト削減の為に90年代後半より労働経費が安い中国生産へとシフト変換しており、中国は別名で「世界の工場」と呼ばれ、世界中に「made in China」のタグが付けられた商品が広まっていることは言うまでもない周知の事実です。
[5月19日 10:30]

